リフォームで住宅ローン控除を受けるには？適用の5つの条件と補助金との関係を解説

「リフォーム費用が高額になってしまったけれど、少しでも負担を減らす方法はないの？」
「リフォームでも住宅ローン控除が使えると聞いたけれど、条件がよくわからない」

このようにお悩みではありませんか？

実は、マイホームの購入時だけでなく、条件を満たしたリフォーム工事であれば「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を利用して税金の還付を受けることができます。

しかし、すべてのリフォームが対象になるわけではなく、工事費用や床面積、ローンの返済期間など、クリアすべき条件がいくつか存在します。

この記事では、リフォームで住宅ローン控除を受けるための条件や対象工事、さらに「補助金」と併用する際の注意点について詳しく解説します。

リフォームにおける住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が、所得税（引ききれない場合は住民税）から最大10年間（※条件により13年間）控除される制度です。

一般的に「新築住宅を買ったときの制度」というイメージが強いですが、増改築（リフォーム・リノベーション）の場合でも適用されます。

10年間で最大140万円〜210万円もの節税効果が期待できるため、ローンを利用して大規模なリフォームを行う場合は必ずチェックしておきたい制度です。

リフォームで住宅ローン控除を受けるための5つの条件

リフォームでこの制度を利用するためには、以下の5つの主要な要件をすべて満たす必要があります。

1. 本人が居住する住宅であること
2. 工事費用が100万円以上であること
3. 床面積が50㎡以上であること
4. ローンの返済期間が10年以上であること
5. 年収が2,000万円以下であること

それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

1. 本人が居住する住宅であること

リフォーム完了後、6ヶ月以内に本人が居住し、その年の12月31日まで引き続き住んでいる必要があります。
賃貸用不動産や別荘、親族が住むための家（本人が住まない場合）は対象外です。

2. 工事費用が100万円以上であること

住宅ローン控除の対象となる工事費用は、「100万円超（補助金等を差し引いた額）」である必要があります。

3. 床面積が50㎡以上であること

リフォーム後の住宅の床面積（登記簿面積）が50㎡以上であり、かつその床面積の2分の1以上が専有部分（自分の居住用）である必要があります。
店舗併用住宅などの場合は、居住スペースの割合に注意してください。

4. ローンの返済期間が10年以上であること

金融機関からの借入金の返済期間が10年以上であることが条件です。
「5年で返済する短期ローン」や「親族からの借入金」は対象になりません。

5. 年収が2,000万円以下であること

控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。
所得がこの額を超える年は、控除を受けることができません。

住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事の内容

「100万円以上の工事なら何でもいい」というわけではありません。以下のいずれかに該当する工事である必要があります。

• 増築・改築・大規模な修繕：壁、柱、床、屋根などの主要構造部の一種以上に行う工事。
• マンションの専有部分の修繕：床、壁の過半について行う工事。
• 耐震リフォーム：現行の耐震基準に適合させるための工事。
• バリアフリーリフォーム：手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など（※本人または親族が高齢者・要介護者等の場合）。
• 省エネリフォーム：窓の断熱改修、断熱材の施工など。

単なる「壁紙の張り替え」や「システムキッチンの交換」だけでは、大規模な修繕や模様替えに該当しない場合があるため、施工会社に「この工事は住宅ローン控除の対象になるか？」を事前に確認することをおすすめします。

「補助金・助成金」と併用する場合の注意点

リフォームでは、「こどもエコすまい支援事業（※時期により名称変更あり）」や自治体の助成金など、さまざまな補助金制度を活用できるケースがあります。
住宅ローン控除と補助金は併用可能ですが、計算方法に注意が必要です。

例えば、リフォーム工事費が300万円で、国や自治体から50万円の補助金を受け取った場合、住宅ローン控除の判定基準となる工事費は「250万円」となります。

もし、補助金を差し引いた結果、工事費が100万円以下になってしまうと、住宅ローン控除自体が受けられなくなるため注意してください。

確定申告を忘れずに！

リフォームで住宅ローン控除を受けるためには、改修工事を行った翌年の2月16日から3月15日までの間に、管轄の税務署で確定申告を行う必要があります。

会社員の方でも、初年度は必ず自分で確定申告をしなければなりません（2年目以降は年末調整で対応可能です）。

必要な書類の例

• 確定申告書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 増改築等工事証明書（建築士や施工会社に発行を依頼）
• 工事請負契約書の写し
• 住宅ローンの残高証明書
• 登記事項証明書
• 補助金の決定通知書（補助金を受けた場合）

特に「増改築等工事証明書」は、施工業者に依頼しないと手に入らない書類です。確定申告直前になって慌てないよう、工事完了時に必ず受け取っておきましょう。

まとめ：条件を確認してリフォーム費用をお得に

リフォームにおける住宅ローン控除は、要件さえ満たせば大きな節税効果が得られる制度です。

• 工事費100万円超（補助金除く）
• ローン返済期間10年以上
• 床面積50㎡以上
• 対象となる工事内容であるか

まずはこの4点を中心に、ご自身のリフォーム計画が適用条件に合致するか確認してみてください。
複雑な制度ですので、リフォーム会社に相談する際は「住宅ローン控除を使いたい」と最初に伝えておくと、要件を満たすプランや証明書の手配がスムーズに進みます。