屋根修理に助成金は使える？制度の種類や条件、申請手順を徹底解説

2026年3月3日2026年7月8日

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「屋根の修理をしたいけれど、費用が高額で悩んでいる」
「自治体から助成金が出ると聞いたことがあるけれど、本当？」

屋根は雨風から家を守る重要な部分ですが、修理やリフォームには数十万円から百万円単位の費用がかかることも珍しくありません。もし、国や自治体の制度を利用して負担を減らせるなら、ぜひ活用したいところです。

結論からお伝えすると、屋根修理には助成金や補助金が使える場合があります。 ただし、誰でも無条件にもらえるわけではなく、お住まいの地域や工事の内容によって利用できる制度が異なります。

この記事では、屋根修理で利用できる可能性のある助成金の種類や、申請するための条件、注意点についてわかりやすく解説します。

この記事のポイント

屋根修理の助成金は「自治体」が主体となっていることが多い
主に「省エネ」「耐震」「一般リフォーム」の3タイプがある
工事契約・着工前の申請が必須条件
自然災害による破損なら「火災保険」が使える可能性も

目次 [ close ]

屋根修理に使える助成金・補助金とは？

まず理解しておきたいのは、「屋根修理なら何でも国からお金が出る」という制度は存在しないということです。

屋根修理に使える助成金・補助金の多くは、国ではなく「各市区町村（自治体）」が独自に運営しています。そのため、隣の市では制度があっても、自分の住んでいる市では実施していない、というケースも珍しくありません。

自治体が屋根修理に対して助成金を出す目的は、主に以下の3つに分類されます。

1. 省エネ改修（エコ住宅化）
2. 耐震改修（防災対策）
3. 定住促進・住宅リフォーム支援

ご自宅で検討している工事がこれらに当てはまる場合、費用の10%〜20%程度（上限10万〜30万円程度が多い）の補助を受けられる可能性があります。

1. 省エネ改修（遮熱・断熱など）

地球温暖化対策やヒートアイランド現象の緩和を目的とした制度です。屋根の性能を上げ、冷暖房効率を良くする工事が対象となります。

対象工事の例
屋根や屋根裏への断熱材の設置
遮熱塗料を使用した屋根塗装
太陽光発電システムの設置に伴う屋根工事

「夏場の2階が暑すぎるので対策したい」といった場合に適しています。特に「遮熱塗料」による塗装は、比較的安価な工事で助成対象になることがあるため人気があります。

2. 耐震改修（軽量化・防災）

地震や台風などの災害に強いまちづくりを目的とした制度です。重い屋根材を軽い屋根材に葺き替えることで、建物の重心を下げ、地震時の揺れを軽減させる工事などが対象です。

対象工事の例
日本瓦（土葺き）から金属屋根（ガルバリウム鋼板など）への葺き替え
強風対策としての屋根瓦の固定補強

昭和56年（1981年）以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅が主な対象となるケースが多いですが、自治体によってはそれ以降の住宅でも対象になることがあります。

3. 一般的な住宅リフォーム支援

地域の経済活性化や、若者世帯の定住促進などを目的とした、比較的使いやすい制度です。特定の性能向上（省エネや耐震）を求めず、地元の施工業者を利用することを条件に、リフォーム費用の一部を補助してくれます。

対象工事の例
経年劣化による屋根の塗り替え
雨漏り修理
屋根の葺き替え・重ね葺き（カバー工法）

このタイプは条件が緩やかで人気が高いため、受付開始からすぐに予算上限に達して締め切られることが多いのが特徴です。

自分の地域に制度があるか知りたいときは、インターネットで「〇〇市　屋根修理　助成金」や「〇〇市　リフォーム補助金」と検索してみましょう。

助成金を受け取るための共通条件

制度の内容は自治体によって異なりますが、多くの場所で共通する「必須条件」があります。これらを満たしていないと、たとえ工事内容が対象内であっても不支給となってしまいます。

1. 工事着工前に申請すること

これが最も重要なポイントです。すでに工事を始めてしまった場合や、工事が終わった後に申請しても、助成金は受け取れません。
必ず「見積もり」の段階で役所に相談し、申請が受理されてから契約・着工する必要があります。

2. 税金を滞納していないこと

住民税や固定資産税などを滞納していると、助成金の対象外となります。申請時に納税証明書の提出を求められることが一般的です。

3. 地元の施工業者を利用すること

自治体の税金を使う制度であるため、「市内の業者に発注すること」が条件になっているケースが大半です。大手ハウスメーカーや市外の業者に依頼する場合は対象外になることがあるので注意が必要です。

台風や強風の被害なら「火災保険」も検討を

もし、屋根修理が必要になった原因が「経年劣化」ではなく、「台風」「突風」「雪害」などの自然災害である場合は、助成金ではなく火災保険（風災補償）が使える可能性があります。

「数日前の台風で瓦が飛んだ」「強風で棟板金が浮いた」という場合は、まずは加入している火災保険の証券を確認し、保険会社や代理店に相談してみましょう。

助成金申請から受け取りまでの流れ

一般的な助成金申請のステップを紹介します。期間には余裕を持って動きましょう。

1. 情報収集・相談
自治体の窓口やホームページで、現在利用できる制度があるか確認します。
2. 見積もりの依頼
施工業者に見積もりを依頼します。この際、「助成金を使いたい」と伝えておくとスムーズです。
3. 交付申請
必要書類（見積書、図面、現況写真など）を揃えて自治体に提出します。
4. 交付決定通知
審査に通り、通知が届いたら、正式に業者と契約し工事を始めます。
5. 工事実施・完了
工事中の写真（施工前・施工中・施工後）が必要になるので、業者に必ず撮影を依頼してください。
6. 実績報告
工事完了後、報告書と請求書、工事写真を提出します。
7. 助成金の入金
最終審査を経て、指定口座に助成金が振り込まれます。